四国中央市議会 2022-12-23 12月23日－05号
また，公民館にある出張所での取扱いについて伺うとの質疑に対し，市民窓口センターで現在取得していただいている戸籍，住民票，印鑑証明等を対象としているが，証明書類の郵便請求等はキャッシュレス決済の対象外となる。
また，公民館にある出張所での取扱いについて伺うとの質疑に対し，市民窓口センターで現在取得していただいている戸籍，住民票，印鑑証明等を対象としているが，証明書類の郵便請求等はキャッシュレス決済の対象外となる。
まず、「議案第88号・令和４年度宇和島市一般会計補正予算（第７号）」のうち、第３款民生費、１項社会福祉費、１目社会福祉総務費にある負担金補助及び交付金7,300万円について、理事者から、長期化するコロナや物価高騰の影響を受けながらもサービスを維持し、懸命に運営を続けている医療・福祉施設に対する医療・福祉版応援金を計上しており、対象施設は愛媛県の医療・福祉版応援金の支給決定を受けた市内の医療・福祉施設等
今回の改正により対象となる子供は，18歳到達後の最初の年度末までに該当する子供としており，学生とは限定していないため，様々な方が対象になると予想されます。高校等に進学した方，現在無職ながらも就職活動されている方，既に就職されている方，ひいては結婚された方なども含むことになります。そのことから，助成対象者を保護者と限定せず，本市の将来を担う子供本人にも助成を与えるよう改正を行うものであります。
保護者対象の研修といたしましては，外部講師による子育て講演会や人権・同和教育研修を行ったり，子育ての悩みを語り合う懇談会や子育て座談会を開催したりしております。 今後も幼児の実態や保護者の願いを的確に把握し，幼児一人一人のよさや可能性が最大限に発揮できるよう，保育内容の充実を図り，地域や保護者と共に手を携え，幼児の成長を喜び合える保育現場でありたいと考えております。
その結果，本市の条例制定は，規制の対象や条件等の妥当性や適法性についての検証を十分に行う必要がございます。 また，本市の特性や発生した問題事象の検証，さらには今後の事業展開の見込み等を分析し，総合的に可否を判断するべきものであり，慎重を期すべきものと考えております。
しかしながら、現在工事においては、再公告をしておりますけれども、設計額は歳出予算額に収まっておりまして、起債は今回予算額で申請しているため、増加部分について起債対象から外れるといったような不利益はないものと考えているところでございます。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 山本定彦君。
令和４年度住民税が非課税世帯、基準日令和４年９月30日において世帯全員生活保護受給世帯は、同一世帯内に課税者がいない場合、支給対象となります。 ２、家計急変世帯、予期せず令和４年１月から12月までの家計が急変し、１と同様の事情にある世帯、令和４年１月以降の任意の１か月の収入状況が審査の対象となっております。
この表に入っていますどの工事も、これは国の国庫補助事業対象の工事であります。いずれの工事にも、そして期限がついております。この中で一部、農林課の中には一部、その工事を省くんでありますけれども、ここにありますほとんどの工事というものが今年度が事故繰越年度、何としても３月31日までには仕上げなくてはならない大切な時期に入っています。
次に，４款衛生費について，委員から，安心ふれあいごみ収集事業の内容と利用の増減について伺うとの質疑に対しては，ごみを自力でごみ集積所まで持っていくことが困難な方を対象に，週に１度玄関先までごみの収集を行う事業である。その際，異常があれば安否確認を行う。対象は，単身で生活する高齢者で要介護２以上の方，単身で生活する障がい者の方，単身でなくても所帯全員が要介護２または障がい者の方である。
まず、「議案第65号・令和４年度宇和島市一般会計補正予算（第４号）」のうち、３款民生費、１項社会福祉費にある高齢者福祉施設等ＰＣＲ検査助成金2,700万円について、理事者から、高齢者施設等の入所者や職員を対象とした検査助成金について、これまで対象外とされてきた抗原検査キットによる自主検査を補助対象としたことによる増額で、財源については、愛媛県の新型コロナウイルス感染症検査事業支援補助金となっておりますとの
今回指定管理にと提案されている太陽の家は，障がい者を対象とする福祉施設です。私はこれまでどおり直営で市が運営を行うべきと考えます。 施設で過ごされる方々の多くは，自分の思いを言葉に出して第三者に伝えにくい人たちです。したがって，世話をする側が福祉の心で対応し，この人たちの思いを十分に酌み取ることができることが求められます。
常設展示の展示範囲や対象地域につきましては、旧宇和島地域のみならず、三間、吉田、津島も含めました旧宇和島藩及び吉田藩両地域の内容を網羅していく方向で検討を進めております。 当然のことながら、今ほど御指摘ありました吉田秋祭りの神幸行事や伊予神楽等の無形民俗文化財も展示の対象といたしますし、それ以外の文化財、文化遺産等につきましても対象と考えております。
また、健康づくりに関する協定の締結先であります金融機関や郵便局、生命保険会社等と協力しまして、パネル展や訪問等による受診勧奨を行う取組を実施しているほか、がん検診の初回対象年齢となります20歳の子宮頸がん、40歳の胃がん、肺がん、大腸がん、乳がん検診につきましては、検診費用を無料化しまして、併せて勧奨はがきの通知や保健師による戸別訪問を行っております。
対象の事業といたしましては、トイレの洋式化、自動化や自動水洗の設置、換気機能のついた空調設備の整備などが対象となっており、補助率は３分の２で上限が30万円となっております。御活用いただきまして、避難所の環境改善を図っていただきたいというふうに思っております。 また、市指定の避難所となっております公民館につきましては、昨年度より利用者の利便性向上のためにトイレの洋式化に取り組んでおります。
将来負担比率は，一般会計，特別会計のほか全会計が対象であり，将来的に普通会計が負担すべきである債務等の大きさの適正度を確認する指標でございます。
これらの情報は，障がい者の場合には相談支援専門員が，また対象者が高齢者の場合には介護支援専門員がそれぞれ個別対応を実施し，作成するとともに，要配慮者及びその支援者に周知を図っているところであります。 また，市民の方への周知は，災害対策基本法施行規則の改正に伴う措置として，現在指定福祉避難所の指定及びその受入れ対象者の公示を市のホームページにより行っているところであります。
御案内のとおり，今現在，地域経済活動の喚起を促すべく，厳しい状況が続く小売店等の消費を推進するために，昨年に続き，しこちゅ～2022プレミアム付商品券を全市民を対象に販売しております。これは今月１日から販売をいたしておりまして，商品券が利用できる小売店は，現在400店舗ほどとなっております。
理事者におかれましては、保健福祉及び医療関係各所との連携を深め、対象となる独居高齢者等の安心安全を確保すべく、積極的な支援を行っていただきますよう要望いたします。
次に，４款衛生費１億8,000万円は，水道料金の基本料金部分を３か月間免除する費用でございまして，５款労働費2,200万円は，国の雇用調整助成金の支給対象期間延長に伴う追加分の補正でございます。
副反応疑い報告は、発生した症状と予防接種の因果関係が必ずしも明らかでない場合であっても、保健衛生上の危害の発生または拡大を防止する観点からの報告が必要であると判断される場合には、報告対象となり得ますと、厚生労働省新型コロナワクチンに対する副反応疑い報告について記載されています。